外国人の方が日本で安心して生活・就労するためには、在留資格に関する適切な手続が欠かせません。当事務所では、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請をはじめ、各種入管手続を幅広くサポートしております。就労系・身分系など在留資格の種類によって必要書類や立証内容は大きく異なる...

建設業を一定規模以上で営むためには、建設業法に基づく建設業許可の取得が必要です。許可は工事の内容や請負金額によって要否が判断され、区分も「新規」「更新」「業種追加」など複数あります。それぞれ確認すべき要件や提出書類が異なるため、「自社はどの申請にあたるのか分からない」と迷われる方も少なくありません。...

一般貨物自動車運送事業をはじめとする運送業を営むためには、許可の取得が必要です。営業所や車庫の要件、車両台数、資金計画など、確認すべき事項は多岐にわたります。また、事業開始後の運営体制として、運行管理者や整備管理者）の選任も重要なポイントです。それぞれ法令で定められた資格や講習要件があり、適切に配置...

産業廃棄物の収集運搬業や処分業を行うためには、都道府県知事等の許可が必要です。産業廃棄物許可は一つ取得すれば全国で営業できるわけではなく、廃棄物を積み込む場所と、運搬先や処分を行う場所それぞれの自治体で許可を取得する必要があります。そのため、事業内容によっては申請先が複数にわたり、提出書類や添付資料...