外国人の採用を進める中で、『自社の業務は対象になるのか』『複雑な支援や手続きを自社だけで管理できるか』と不安を感じていらっしゃる人事担当者様も多いのではないでしょうか。
特定技能外国人を採用する場合、まず確認すべきことは「自社の業務が特定技能の対象分野に当てはまるか」「外国人本人が要件を満たすか」「会社側に受入れ体制があるか」の3点です。
特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が働くための在留資格です。求人を出して雇用すれば終わりではなく、雇用契約、支援計画、在留資格申請、採用後の届出まで確認が必要です。
特定技能外国人を採用する基本的な流れ
特定技能外国人の採用は、一般的には「対象業務の確認」から始まり、「雇用契約」「支援計画」「在留資格申請」「就労開始後の届出・支援」へ進みます。
| 段階 | 企業が行うこと | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 採用前 | 対象分野・業務内容を確認 | 自社の仕事が特定技能に該当するか |
| 選考時 | 本人の資格・技能・日本語能力を確認 | 試験合格や技能実習修了などの確認 |
| 契約時 | 雇用契約・支援計画を作成 | 報酬、労働条件、支援体制 |
| 申請時 | 在留資格認定・変更・更新申請 | 海外採用か国内採用かで手続きが異なる |
| 採用後 | 支援の実施・各種届出 | 入管への届出や定期的な確認 |
まず、会社側は自社の業務が特定技能の対象分野に含まれるかを確認します。特定技能は、どの職種でも使える在留資格ではありません。職種名だけで判断せず、実際に任せる仕事内容まで確認することが大切です。
次に、採用予定の外国人本人が要件を満たすかを確認します。主な確認方法として、技能試験・日本語試験の合格、または技能実習2号を良好に修了しているかなどがあります。ただし、分野によって確認資料やルールが異なるため、個別確認が必要です。
雇用契約と支援計画の作成が重要です
特定技能1号では、企業側に支援計画の作成と支援の実施が求められます。
支援計画とは、外国人が日本で安定して働き、生活できるようにするための計画です。たとえば、事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談対応、日本語学習機会の提供などが含まれます。
企業が自社で支援を行うこともできますが、登録支援機関に委託する方法もあります。ただし、委託すれば会社側が何も確認しなくてよい、という意味ではありません。
実務上は、「採用できるか」だけでなく、「採用後に支援を継続できるか」が重要です。総務・労務の担当者がいる会社でも、外国人本人が理解できる言語で説明できる体制や、相談対応の記録管理でつまずくことがあります。
在留資格申請は海外採用か国内採用かで変わります
特定技能外国人を海外から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書交付申請を行うのが一般的です。すでに日本にいる外国人を採用する場合は、在留資格変更許可申請が必要になることがあります。
たとえば、留学生や技能実習修了者などを特定技能として採用する場合は、現在の在留資格から「特定技能」へ変更できるかを確認します。一方で、すでに特定技能で働いている外国人を別の会社で採用する場合も、転職に伴う手続きや届出が必要になることがあります。
企業側が見落としやすい注意点
特定技能の採用で見落としやすいのは、採用前よりも採用後の管理です。特定技能所属機関には、雇用契約の適切な履行、外国人への支援、出入国在留管理庁への各種届出などが求められます。
- 日本人と同等以上の報酬になっているか
- 実際の業務内容が申請内容とずれていないか
- 支援計画を作るだけでなく実施できているか
- 入管への届出が必要な場面を把握しているか
- 分野別の協議会加入や独自ルールを確認しているか
相談現場でも、「採用は決まっているが、どの申請をすればよいか分からない」「登録支援機関にどこまで頼めるのか分からない」というご質問は多くあります。早い段階で流れを整理しておくと、採用スケジュールの見通しが立てやすくなります。
よくある質問
Q. 特定技能外国人はすぐに働き始められますか？
在留資格の許可や変更が必要な場合は、許可を受ける前に特定技能として働き始めることはできません。海外採用か国内採用か、現在の在留資格は何かによって手続きが異なります。
Q. 登録支援機関に委託すれば会社は何もしなくてよいですか？
いいえ。支援業務を委託できる場合でも、雇用主としての責任や届出の確認は会社側にも残ります。委託範囲、連絡体制、記録管理を確認しておくことが大切です。
Q. 採用前に何を準備すればよいですか？
まずは、業務内容、雇用条件、採用予定者の経歴・試験合格状況・在留資格、支援体制を整理しましょう。分野によって必要書類が変わるため、早めの確認がおすすめです。
まとめ
特定技能外国人を採用する流れは、対象分野の確認、本人要件の確認、雇用契約、支援計画、在留資格申請、採用後の届出・支援という順番で進みます。
大切なのは、「外国人を採用できるか」だけでなく、「適切な条件で雇用し、継続して支援できるか」まで確認することです。
特定技能は、企業にとって人材確保の選択肢になりますが、分野ごとのルールや届出、支援体制の確認が欠かせません。自社の場合にどの手続きが必要か分からない場合は、早めに専門家へ確認すると安心です。
LIS行政書士事務所では、特定技能外国人の採用手続きをサポートしています
LIS行政書士事務所では、千葉県松戸市を拠点に、特定技能をはじめとする在留資格申請のご相談を承っています。
採用予定者の状況、会社の受入れ体制、必要な在留資格申請、登録支援機関との関係などを一緒に整理し、企業様が安心して手続きを進められるようサポートいたします。
「採用したい外国人がいるけれど、何から確認すればよいか分からない」という段階でもご相談いただけます。不安をあおるのではなく、現在の状況で確認すべきポイントを丁寧に整理いたします。