今回は日本に在留する外国人にとって最も大切な物の一つ「在留カード」について解説していきます。
似た様な言葉が多い分野なので、今回は丁寧に整理していきます。
在留カードとは？
在留カードは外国人の身分証明書
在留カードは、日本に中長期間在留する外国人に交付される身分証明書です。
氏名・国籍・在留資格・在留期間などが記載されており、日本で適法に在留していることを証明する重要な書類となります。
また、中長期在留者には在留カードの携帯義務があります。
そのため、外出時には原則として在留カードを携帯していなければなりません。
一方で、有効な在留カードを携帯している場合には、旅券（パスポート）の携帯義務は免除されています。
そのため、日常生活では在留カードを身分証明書として利用する場面が多くあります。
在留資格との違い
在留資格は、外国人が日本で行うことのできる活動や身分を定めたものです。
一方、在留カードは、その外国人がどの在留資格を持ち、どのような条件で日本に在留しているかを示す身分証明書です。
イメージとしては、運転免許と運転免許証の関係に近いと考えると分かりやすいでしょう。
運転免許…資格、地位そのもの （在留資格）
運転免許証…資格、地位を証明するもの （在留カード）
査証（VISA）との違い
査証（VISA）は、海外の日本大使館や総領事館で発給されるもので、「この外国人は日本への渡航に問題がないため、上陸審査をお願いします」という推薦状のような役割を持っています。
一方、在留カードは、日本に入国した後に交付される身分証明書です。
査証（VISA）が「日本へ入国するための手続で使用されるもの」であるのに対し、在留カードは「日本に適法に在留していることを証明するもの」という違いがあります。
- VISA＝推薦状
- 在留カード＝身分証明書
最新！在留カードとマイナンバーカードの一体化
在留カードとマイナンバーカードを1枚にできるように
マイナンバーカードの機能を付加した「特定在留カード」の運用が2026年6月14日から開始されます。
従来は別々に管理する必要がありましたが、一体化することでカード管理の負担軽減が期待されています。
※一体化は任意であり、従来どおり別々に保有することも可能です。
一体化するメリット
一体化の主なメリットは次のとおりです。
- 持ち歩くカードが1枚で済む
- カード管理がしやすくなる
- マイナポータル等の行政サービスを利用しやすい
- カード紛失リスクを減らせる
日常生活でカードを提示する機会が多い外国人にとっては利便性向上が期待できます。
一体化する際の注意点
一方で注意点もあります。
カードを紛失した場合は、マイナンバーカードの利用停止手続だけでなく、在留カードに関する手続も必要になります。
また、再発行手続に時間を要する場合があるため、その間は本人確認や各種行政手続に影響が生じる可能性があります。
利便性だけでなく、紛失時の対応についても理解したうえで利用を検討するとよいでしょう。
在留カードはどんな時に必要？
携帯義務がある「在留カード」ですが、具体的にどの様な場面に必要なのでしょうか。
必要になる場面の例を2つほど見ていきましょう！
就職転職活動の際の勤務先への提示
就職活動の際や就業開始時・更新時等様々な場面で在留資格の種類と有効期限の証明として、提示を求められます。
就労が認められていない活動を行った場合、外国人本人は在留資格の更新や変更の審査に影響を受ける可能性があります。また、悪質な場合には退去強制の対象となることもあります。
適切に外国人を雇用していなければ、企業も不法就労助長罪として罰せられることになります。
転職後の業務内容が現在の在留資格に適合しているか不安な場合は、入管へ就労資格証明書の交付申請を行うこともできます。
銀行口座や携帯契約
こちらも犯罪に使用されることを防止するため、在留カードの確認が求められます。
特にマネー・ローンダリングや特殊詐欺等の犯罪防止のため、在留資格の有効期間が満了した場合、金融機関によっては取引に制限がかかる場合があります。
在留資格更新の際には銀行へ届け出をして、使用期間の延長を求めなければいけない銀行もあります。
在留カードをなくした場合は？
在留カードは、日本に適法に在留していることを証明する大切な書類です。
万が一、紛失や盗難にあった場合は、速やかに手続きを行う必要があります。放置すると本人確認や各種手続きに支障が生じる可能性があるため、早めに対応しましょう。
まず警察へ届出を行う
在留カードを紛失したり盗まれたりした場合は、まず最寄りの警察署や交番へ届け出ます。
届出を行うと、遺失届受理番号や盗難届受理番号が発行されます。この番号は後の再交付申請で必要となるため、大切に保管してください。
海外で紛失した場合は、現地の警察機関で紛失・盗難の届出を行います。
再交付申請の流れ
在留カードを紛失した場合は、紛失したことを知った日から14日以内に、地方出入国在留管理官署で在留カードの再交付申請を行う必要があります。
申請時には、一般的に以下のような書類を提出します。
- 在留カード再交付申請書
- パスポート（旅券）
- 顔写真
- 遺失届受理番号または盗難届受理番号が分かる書類
※必要書類は個別の事情によって異なる場合がありますので、事前に出入国在留管理庁の案内をご確認ください。
※顔写真については、制度改正により、年齢によって取扱いが異なるため、最新の入管庁案内をご確認ください。
在留カードは日常生活で提示を求められることが多いため、紛失に気付いたらできるだけ早く手続きを行いましょう。
偽造在留カードに注意
在留カードは、日本に適法に在留していることを証明する重要な書類です。
しかし近年、偽造された在留カードが使用される事例も発生しています。
見た目だけでは本物と区別がつきにくい場合もあるため、外国人本人だけでなく、外国人を雇用する企業側も適切な確認を行うことが大切です。
在留カード番号失効情報照会とは？
出入国在留管理庁では、「在留カード等番号失効情報照会」を提供しています。
このサービスでは、在留カード番号を入力することで、その在留カードが失効していないかを確認できます。
例えば・・・
- 紛失・盗難後に失効した在留カード
- 返納済みの在留カード
- 有効性に疑義がある在留カード
などを確認する際の参考になります。
ただし、この照会だけで在留資格や在留期間の適法性をすべて確認できるわけではありませんので注意が必要です。
まとめ
今回は在留カードについて解説しました。
在留カードは携帯義務があり、提示を求められる場面も多い大切なカードです。
外国人本人だけではなく、外国人を採用する企業もしっかり確認を行う必要があります。
特定在留カードは始まったばかりの制度であり、今後の普及率や使用できるサービスの増加も見込めるので今後の動向にも注目です。
千葉県松戸市でVISA・在留資格のご相談なら…
VISA・在留資格に関するご相談は、LIS行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。
当事務所では、
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
など、各種入管手続を取り扱っております。
「このケースでも相談できる？」という段階でも大丈夫です☺️