「更新の時期を忘れていて、建設業許可の有効期限が切れそうです」というご相談をいただくことがあります。
建設業許可は一度取得すれば終わりではなく、5年ごとに更新の手続きが必要です。
この記事では、建設業許可の更新を忘れた場合にどうなるのか、そして気づいた時点でどう対応すればよいのかを整理します。
更新申請の期限は「有効期間満了の30日前まで」と定められており、この期限を過ぎると原則として許可が失効します。
まずは、更新の基本的な仕組みから確認していきましょう。
結論
建設業許可の有効期間は、許可日から5年間です。更新申請は、有効期間満了の30日前までに行う必要があります。
この期限までに更新申請が受理されていれば、審査中に満了日を過ぎても、処分がされるまでは従前の許可が効力を有します。一方、期限までに更新申請をしなかった場合、許可は満了日をもって失効し、軽微な工事を除き建設工事を請け負うことができなくなります。
制度概要
建設業許可の有効期間は、建設業法第3条第3項により、許可日から5年間と定められています。更新を受けようとする場合は、建設業法施行規則第5条により、有効期間満了の日の30日前までに更新申請書を提出しなければなりません。
建設業法第3条第4項では、期限内に更新申請が受理されていれば、審査が長引いて満了日を過ぎても、許可・不許可の処分がされるまでの間、従前の許可がなおその効力を有するとされています。
更新を忘れた場合に起きること
- 期限までに更新申請をしなかった場合、有効期間の満了により許可は失効します。
- 許可が失効すると、軽微な工事（建設業法上、一定額未満の工事等）を除き、建設工事を請け負うことができなくなります。
- 失効後に建設業を続ける場合は、更新ではなく新規の許可申請が必要になります。新規申請は審査期間がかかり、その間は許可のない状態が続きます。
- 更新申請の前提として、過去の決算変更届（毎事業年度終了後4か月以内に提出するもの）がすべて提出済みであることが必要とされています。未提出の年度があると、更新申請自体が受理されないことがあります。
注意点
「30日前」という期限は、余裕を持った目安ではなく法令上の期限であるため、直前に慌てて準備すると、書類の不備等で受理されないリスクがあります。
決算変更届の提出漏れがあると更新自体が進められないため、更新の前に過去の届出状況を確認することが重要です。
実務上、「更新の案内が来ると思っていたが届かなかった」というご相談もあります。案内の有無に関わらず、有効期間は許可日から自動的に進行するため、自社で期限を管理しておくことが大切です。
よくある質問
更新を忘れて許可が失効してしまいました。今からできることはありますか？
失効した場合、更新ではなく新規の許可申請を行う必要があります。新規申請には審査期間がかかり、その間は建設業許可がない状態になるため、できるだけ早く準備を進めることをおすすめします。
許可が失効する前に契約した工事は、そのまま続けられますか？
個別の状況によりますが、失効前に締結した請負契約に基づく工事については、一定の条件のもとで完成まで施工を続けられる場合があります。具体的な取扱いは案件によって異なるため、早めに専門家へご相談ください。
決算変更届を出していない年があるのですが、更新はできますか？
更新申請の前提として、過去の決算変更届がすべて提出済みであることが求められます。未提出の年度がある場合は、まず決算変更届を提出したうえで更新申請を進める必要があります。
まとめ
建設業許可の更新は、有効期間満了の30日前までに申請することが法令上の期限です。期限を過ぎると許可は失効し、新規申請が必要になるため、有効期間や決算変更届の提出状況は自社で早めに管理しておくことが大切です。
LIS行政書士事務所では・・・
LIS行政書士事務所では、千葉県松戸市を拠点に、建設業許可の更新・決算変更届に関するご相談を承っています。
「更新の期限が近いが、決算変更届が漏れているかもしれない」という状況でも、不安をあおるのではなく、現在の提出状況を一緒に整理いたします。
ご自身の会社の状況でどのように対応すればよいか分からない場合は、早めに専門家へ確認することをおすすめします。