VISAが切れそうな時の対処法|特例期間と不法残留の違い

    「気づいたら在留期限が近づいていた」「更新をどのタイミングですればいいか分からない」というご相談をいただくことがあります。
    在留期限が切れそうな時は、慌てずに、まず今の状況を確認することが大切です。

    この記事では、在留期限が近づいた場合に確認すべきことと、期限までに更新申請をした場合・しなかった場合の違いを整理します。
    在留期限までに更新等の申請をしているかどうかで、その後の扱いが大きく変わります。

    まずは、申請できる時期から確認していきましょう。

    目次

    結論

    在留期限が切れそうな場合は、期限が来る前に在留期間更新許可申請(または在留資格変更許可申請)を行うことが基本的な対処法です。

    期限までに申請していれば、結果が出るまで、または在留期限から2か月が経過するまでのいずれか早い時期まで、引き続き従前の在留資格で在留できる「特例期間」が適用されます。

    一方、期限までに何も申請せず在留期限を過ぎてしまった場合は、不法残留となり、退去強制の対象となる可能性があります。

    制度概要

    在留期間更新許可申請は、在留期間が6か月以上の方の場合、在留期限の概ね3か月前から受け付けられています。入院や長期の出張など特別な事情がある場合は、それより前から相談できることもあります。

    期限までに更新許可申請等を行った場合、結果が出るまでの間、在留カードに記載された従前の在留資格で在留し、従前の活動を続けることができます。これを「特例期間」といい、在留期限から2か月が経過する日までと、実際に許可・不許可の処分がされる時のいずれか早い方までの間、適用されます。

    状況 取扱い
    期限までに更新申請済み 特例期間が適用され、従前の在留資格・活動を継続できる
    期限までに申請なし 不法残留となり、退去強制の対象となる可能性がある

    在留期限が近づいたときの対応

    • 在留期限の概ね3か月前を目安に、更新許可申請等の準備を始めます。
    • 転職や退職などで在留資格の状況が変わっている場合は、単純な更新ではなく、在留資格の変更や、状況によっては出国準備のための手続きが必要になることもあります。
    • 申請時には在留カードを持参し、必要書類を事前に確認しておきます。

    注意点

    期限までに何も申請せずに在留期限を過ぎた場合、不法残留(オーバーステイ)となり、退去強制の対象となる可能性があります。将来の入国・在留にも影響が及ぶおそれがあります。

    特例期間は「申請済みであること」が前提であり、申請していない状態では認められません。この点を誤解しているケースもあるため注意が必要です。

    実務上のご相談では、「更新できると思っていたが、実は在留資格の要件を満たさなくなっていた」というケースも見られます。期限が近づいたら、早めに現在の状況を確認することをおすすめします。

    よくある質問

    在留期限を過ぎてから更新申請をすることはできますか?

    在留期限を過ぎた後の更新申請は原則として想定されておらず、不法残留の状態になっている可能性があります。心当たりがある場合は、できるだけ早く出入国在留管理庁または専門家にご相談ください。

    更新申請をしていれば、在留期限が過ぎても安心して働けますか?

    期限までに更新許可申請等を行っていれば、特例期間により従前の在留資格での活動を続けることができます。ただし、審査の結果次第で不許可となる可能性もあるため、「申請していれば安心」と考えすぎず、審査の状況を確認しながら過ごすことをおすすめします。

    会社を辞めていて、今の在留資格の要件を満たしていない場合はどうすればいいですか?

    在留資格の該当性がなくなっている場合、単純な期間更新では対応できないことがあります。状況によって取るべき手続きが異なるため、早めに専門家へご相談ください。

    まとめ

    在留期限が切れそうな時は、まず期限までに更新許可申請等を行うことが基本の対処法です。

    期限までに申請していれば特例期間が適用されますが、何もしないまま期限を過ぎると不法残留になるおそれがあります。期限の3か月前を目安に、早めに準備を始めましょう。

    LIS行政書士事務所では・・・

    LIS行政書士事務所では、千葉県松戸市を拠点に、在留資格の更新・変更に関するご相談を承っています。

    「在留期限が近づいているが、何をすればいいか分からない」という状況でも、不安をあおるのではなく、今の状況を一緒に整理いたします。

    ご自身の状況でどのように対応すればよいか分からない場合は、早めに専門家へ確認することをおすすめします。

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